月次支援金

令和３年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して支給されます。
【支給額】中小法人等：最大２０万円／月、個人事業者等：最大１０万円／月

申請期間　：（４月分・５月分）令和３年６月１６日～　８月１５日
　　　　　　（６月分）　　　　令和３年７月　１日～　８月３１日
　　　　　　（７月分）　　　　令和３年８月　１日～　９月３０日
　　　　　　（８月分）　　　　令和３年９月　１日～１０月３１日
申請サイト：https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

　過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
　申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

◆月次支援金（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
　○リーフレット
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
　○制度の詳細
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
　○補足ＱＡ
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/qa.pdf
　○給付対象・保存書類早わかりガイド
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf

第３次補正予算案で、中小企業支援施策の創設・拡充が公表されました

政府の令和２年度第３次補正予算案では、「中小企業等事業再構築促進事業」などの中小企業支援施策の創設・拡充が盛り込まれています。
各支援施策の詳細が明らかになり次第、当事務所の「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」で随時ご紹介します。

■令和２年度第３次補正予算案の事業概要（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

■中小企業等事業再構築促進事業（中小企業庁）
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf

固定資産税等の減免を受けられる場合があります(申請期限:令和３年２月１日)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者は、令和２年度の固定資産税・都市計画税を減免できる場合があります。
この適用を受けるには、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告する必要があります。
当制度の申請期限は、令和３年２月１日(月)です。当制度の申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の売上要件が緩和されます

新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近１ヶ月」の売上高の対前年比に加えて、「直近６ヶ月平均」での比較も可能とすることがミラサポｐｌｕｓ（中小企業向け補助金・総合支援サイト）のＨＰで案内されました。

■政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します（ミラサポｐｌｕｓ）
　https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10954/

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です

　日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です。
　対象の事業者には日本政策金融公庫等から申請書類が送付されています。送付物をご確認の上、申請をお願いいたします。申請は、オンライン申請と書面による申請があります。申請期限は、令和３年１２月３１日（木）です。詳細は、以下のサイトをご確認ください。

■新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
　https://tokubetsu-riho.jp/newapply

【小規模企業共済に加入されているお客さま】「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」利用可能期間が延長

「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」の利用可能期間が、令和３年３月３１日貸付分まで延長されています。
小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響で、１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した小規模企業共済に加入されているお客さまを対象に実施しています。掛金の範囲内で２，０００万円を上限に無担保、無利子、保証人なしで借り入れできます。