★雇用調整助成金等の申告期限にご留意ください
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から２か月以内です。（判定基礎期間の初日が令和２年７月１日の場合、申請期限は令和２年１０月３１日（土）です。）
　なお、雇用調整助成金の特例措置は、令和２年１２月末まで延長されています。
   また、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

■雇用調整助成金等の申請期限について（周知）（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou200911_00002.html

★新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限が延長されました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象休業期間と申請期限が延長されました。
　　　 ＜休業期間＞ 　　　　　　　 ＜申請期限＞
　令和２年　４月～　９月　令和２年１２月３１日（木）
　令和２年１０月～１２月　令和３年　３月３１日（水）
　
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を命じられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取れていない方を対象に、１日あたり１１，０００円を上限に支給される給付金です。

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

★日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です。８月２４日（月）から申請受付が開始され、対象の事業者には日本政策金融公庫等から申請書類が順次送付されています。送付物をご確認の上、申請をお願いいたします。
申請期限は、令和３年１２月３１日（木）です。

★９月１日から、「持続化給付金」の申請サイトが変更されました。これから新規申請される場合は、変更後の申請サイトをご利用ください。  

「持続化給付金」申請サイト（９月１日以降に新規申請される方）
　（中小企業庁）https://jizokuka-kyufu.go.jp/

　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象として、法人２００万円、個人事業者１００万円を上限に支給される給付金です。
申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。